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OPS地価調査2017 機能詳細

OPS地価調査2017は地価調査の鑑定評価書を作成するソフトです。

OPS地価調査2016からの主な変更点

平成29年度評価 調査標準フォーマット変更

  1. 宅地・宅見の法令規制 その他地域地区
    ■その他地域地区等が2項目に
    ■「土砂災害警戒区域」・「土砂災害特別計画区域」が追加 

 

新機能・機能改善

  • 評価書を基準地ごとにPDF出力可能
  • 点検結果データの受け取り時に基準容積率を再計算
  • 事例・評価書のデータチェック機能を強化
    ■取引事例のチェック
    • 契約日が登記原因日より後の日付になっていないかなど矛盾をチェック
    • 事情補正している場合や複数筆の場合などに、その他特記事項に記載があるか など
    ■評価書のチェック
    • 市場の特性や評価額決定理由など長文箇所の文字数チェック
    • 事情補正のある事例を採用している場合に決定理由に記載があるか など
  • 林地の取引事例カード・補修正表を作成者で絞り込んで印刷可能
  • 事例比較法入力画面からワンクリックで採用事例の図面を確認可能
  • 比準操作のクリック数を削減し、操作性を改善


最新の地価調査・地価公示統一フォーマットにも対応

地価調査標準フォーマットだけではなく、最新の地価公示統一フォーマットにも対応しています。

より安全なバックアップ機能

お使いのパソコンのハードディスクに、1クリックでバックアップができる自動バックアップ機能があります。そのデータは20世代分まで保存できます。また、任意のファイル名をつけることができる(例 提出用最終データ)ので、バックアップデータを管理しやすくなります。

ログイン機能

セキュリティ強化の為、ログイン機能を搭載しています。パスワード設定によりソフトウェアの不正使用を防止します。
(オプションで使用しないよう選択することも可能です。)

ネットワーク対応

サーバ・クライアントを設定していただくと、2台以上のパソコンからデータを入力、共有できます。

データの取り込み機能

OPS地価調査2016・OPS地価公示2017からデータが取り込めます。
1クリックで簡単に取り込むことができる「かんたん一括取り込み」機能や、指定したデータのみ取り込める機能があります。

事例

  • ワイドディスプレイ対応
    取引事例(宅地)、賃貸事例、純収益はワイドディスプレイ(解像度1680×1050以上)に対応した専用入力画面で入力できます。帳票の1枚分のほぼ全項目を1画面で表示します。
  • 地図の作成・交換
    • 2枚目作成ツールで作成した取引事例(宅地・林地)・賃貸事例の地図を、国土管理番号(ない場合は整理番号)で登録している事例と紐づけて受け取ります。位置図(上段の地図)のみ受け取るオプションもあります。
    • 地理院地図をおおよそ1万分の1で作成できます。緯度・経度、所在地から地理院地図を表示し、必要な箇所を切り抜いて事例の地図として使用できます。(画面サンプル
    • 取引事例・賃貸事例を地図データをつけて交換できます。サイズが大きい場合は指定サイズで分割することもできます。オプスソフト間でのみ交換できます。
  • 取引事例の所在地の漢数字を一括で算用数字に変換
    所在地のうち、○丁目や○条(北海道の場合のみ)の漢数字を一括で算用数字に変換できます。(例:三丁目→3丁目) 
  • 賃貸事例の時点修正を計算
    賃貸事例の登録画面に月率変動率欄があります。取引事例と同じように月率変動率と賃貸時点から時点修正率を計算します。月率変動率を使用しない設定にもできます。
  • 取引事例の分類
    任意の分類を設定できます。事例の選択や印刷、取り出し時に設定した分類で絞り込めます。
    使用例)未完成、完成、使用不可、焼き直しなどの分類を作成し、該当事例にチェックをつけます。事例作成時は未完成の分類をクリックすると、その事例のみ画面に表示されます。
  • 一覧入力
    取引事例(宅地)、賃貸事例には一覧入力画面があります。
    取引事例(宅地)の一覧入力画面では複数の条件で絞り込み・並べ替えできます。(例:所在地と土地の種別で絞り込んで月率変動率を連続で入力するなど)
    一覧入力画面の内容は、Excelシートにコピー&ペーストでき、Excelでデータの検収や調査ができます。
    ※基準地にも一覧入力画面があります。
  • 取引事例の取り出し時にデータをチェック
    取り出すデータをチェックできます。
    ・契約日が登記原因日より後の日付になっていないかなど矛盾をチェック
    ・事情補正している場合や複数筆の場合などに、その他特記事項に記載があるか
    ・接面状況や形状による補正がない など 

評価書作成

  • 事例採用時のピックアップ機能
    事例選択の画面を開いた際に、基準地と同じ町名・用途の事例をソフトが自動的にピックアップし、一覧の上部に表示します。詳細な条件での検索もできます。
  • 多彩な絞り込み・並べ替え機能
    鑑定評価書に取引事例を選択する際には、整理番号・コード・所在地・調査日・土地種別・最寄駅・土地価格・建物価格・用途地域等から絞り込み・並び替えできます。
    また、事例の受け取り・取り出し時も絞り込みが可能です。
  • 評価書に採用した代表標準地・指定基準地と取引事例の地域格差を一覧で確認画面サンプル
  • 所在地の本番が同一の事例を採用した際に警告メッセージを表示
  • 比準機能
    • 地域ごとに比準表を作成し地域格差と取引事例の標準化補正を算出できます。地域格差はマトリックス(非連続量の対照表形式)・リニア(連続量)どちらの計算方式でも算出できます。作成した比準表を精査する機能も搭載されています。
    • 事例の地積を補正している場合に、標準化補正後の地積で地域格差を比準計算できます。
    • 基準地および取引事例に、比準計算で使用するための幅員を入力できます。駅前広場の場合に「0m」以外で比準計算できます。
  • 純収益の基本的なデータ(基本利率や賃料の変動率、空室率など)を登録
    登録したデータは受け渡しできますので、分科会内でデータを統一できます。
  • 文章の登録、参照機能
    「市場の特性」や「試算価格の調整・検証及び鑑定評価額の決定の理由」などの文例を登録し、参照できます。登録した文章は受け渡しできます。
  • 長文入力箇所の拡大表示機能
    「市場の特性」や「試算価格の調整・検証及び鑑定評価額の決定の理由」などの長文入力箇所を拡大表示できます。フォントサイズも任意に変更できます。
  • 取引事例比較法 標準化補正・事情補正のアラート機能
    事例を採用する際に、標準化補正が任意の数字の範囲外にある事例、または、事情補正のある事例の事例番号を赤文字で表示できます。

鑑定評価書・事例カードのPDF出力が可能

鑑定評価書・事例カードをPDFファイルとして出力できます。

様々な一覧表が印刷可能

提出帳票以外にも印刷機能が充実しています。「出力帳票一覧」でご確認下さい。

ユーティリティ機能の充実

データの修正やチェックのための機能です。

  • 事例一括更新
  • 郵便番号データ受け取り
  • 郵便番号の一括自動設定
  • 市区町村コードデータ直接修正
  • 鑑定評価書のデータチェック
  • 鑑定評価書データの年度更新
  • 時点修正の再計算(取引事例・賃貸事例)
  • 官報公示コード直接修正
  • 一括置き換え処理
  • 地域要因の整合性審査
  • 事例重複チェック(取引事例・賃貸事例)
  • 建付減価適用フラグ一括設定
  • 取引事例の所在地 漢数字一括変換

作成した事例や評価書のチェック機能

作成した事例や評価書の内容を様々な角度からチェックできます。主なチェック機能は以下の通りです。 

  • 同一評価員における地域要因の整合性を審査し、結果を印刷します。
  • 地域要因の内訳と率の不一致や事情補正の率と事情の内容の不一致などをチェックできます。
  • 評価書に採用した取引事例の時点修正や補正率を一覧表で確認できます。
  • 評価書に採用した取引事例の地域要因の内訳を一覧表で確認できます。基準地ごとまたは取引事例ごとに印刷できます。
  • 基準地の個別的要因と代表標準地等の標準化補正や地域要因の内訳を一覧表で確認できます。
  • 作成した評価書や事例の未入力の項目を一覧表で確認できます。
  • 所在地や地積・価格などから、重複した事例(取引事例宅地・賃貸事例)が登録されていないか一覧表で確認できます。 
  • 鑑定評価額と比準価格・収益価格・積算価格・控除後価格との比率が指定した範囲であるか確認できます。
  • 事情補正がある取引事例を採用した基準地を一覧表で確認できます。
  • 取引事例の緯度・経度を利用して、指定した範囲の近隣事例を一覧表で確認できます。
  • 取引事例を地図にプロットし、項目(幅員・推定価格など)を指定して印刷できます。

取り出した評価書データのチェック

幹事さんに提出する前に取り出した評価書データをチェックします。

  • 前年継続ポイントに前年基準地番号が入力されているか
  • 評価員番号が抜けていないか
  • 分科会番号が2桁で入力されているか
  • 取り出されたデータの件数が正しいか

の4点をチェックします。

別添資料、オプス独自の形式の事例カードの印刷

収益価格算定内訳一覧表、取引事例件数調書、賃貸事例件数調書、収益還元法適用数値検討調書、収益還元法適用数値一覧表などの一覧表、OPS別添事例カード 1(取引事例宅地・取引事例林地・賃貸事例)、OPS別添事例カード 2(取引事例 宅地・取引事例 林地・賃貸事例)が印刷できます。

 

※平成29年3月現在の情報です。製品の仕様は変更になる可能性があります。 

 

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