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OPS地価公示2018 機能詳細

OPS地価公示2018は公示の鑑定評価書を作成するソフトです。

OPS地価公示2017からの主な変更点

平成30年度 統一フォーマット変更点

  1. 評価書(宅地-1・宅地見込地-1・林地-1)自宅の住所・TEL欄が追加
  2. 評価書(林地-1)の印刷仕様を変更
    1. 2-(1)-(3)形状・・・「台形」・「不整形」以外を印刷しない
    2. 2-(1)-(3)方位・傾斜度・・・傾斜度がある場合は度数を、ない場合は「平坦」と印刷
  3. 評価書(宅地-1)の入力桁数を変更
    1. 近隣地域の間口・奥行の入力桁数を「整数4桁小数1位」に変更

 

 新機能・機能改善

  1. 標準地・近隣地域の不一致アラート機能追加
    標準地と近隣地域で共通の項目に不一致がある場合に画面に警告を表示します。
  2. 事例取り出し時の絞り込み条件を追加
    ・事例区分(公開・非公開)
    ・整理番号を1項目から3項目に
    ・分科会番号
  3. 賃貸事例の図面カードに位置図・地形図(上下2段)の様式を追加
  4. 評価書と採用事例の一括印刷機能
    評価書の印刷時に採用事例の合体版を一緒に印刷できます。
  5. PickUp機能の表示・非表示
    取引事例採用画面のPickUp機能(標準地と町名・用途が同じ事例を一覧の上位に表示する)の表示・非表示を設定できます。
  6. OPS地価調査2017で追加した機能にも対応 

より安全なバックアップ機能

お使いのパソコンのハードディスクに、1クリックでバックアップができるかんたんバックアップ機能があります。そのデータは20世代分まで保存できます。また、任意のファイル名をつけることができる(例 提出用最終データ)ので、バックアップデータを管理しやすくなります。

ログイン機能

セキュリティ強化の為、ログイン機能を搭載しています。パスワード設定によりソフトウェアの不正使用を防止します。
(オプションで使用しないよう選択することも可能です。)

ネットワーク対応

サーバ・クライアントを設定していただくと、2台以上のパソコンからデータを入力、共有できます。

データの取り込み機能

OPS地価公示2017・OPS地価調査2017からデータが取り込めます。
1クリックで簡単に取り込むことができる「かんたん一括取り込み」機能や、指定したデータのみ取り込める機能があります。

事例作成

  • ワイドディスプレイ対応
    取引事例(宅地)、賃貸事例、純収益はワイドディスプレイ(解像度1680×1050以上)に対応した専用入力画面があります。帳票の1枚分のほぼ全項目を1画面で表示します。
  • 地図の作成・交換
    • カット図作成ツールで作成した取引事例(宅地・林地)・賃貸事例の地図を、国土管理番号(ない場合は整理番号)で登録している事例と紐づけて受け取ります。
      位置図(上の地図)のみ受け取るオプションもあります。
       
    • 所在地や経度緯度から地理院地図を表示し、必要な箇所を切り抜いて事例の地図として使用できます。縮尺は任意または1万分の1のいずれかで設定できます。(画面サンプル 
    • 取引事例・賃貸事例を地図データをつけて交換できます。サイズが大きい場合は指定サイズで分割することもできます。オプスソフト間でのみ交換できます。 
  • 取引事例の所在地の漢数字を一括で算用数字に変換
    所在地のうち、○丁目や○条(北海道の場合のみ)の漢数字を一括で算用数字に変換できます。(例:三丁目→3丁目) 
  • 賃貸事例の時点修正を計算
    賃貸事例の登録画面に月率変動率欄があります。取引事例と同じように月率変動率と賃貸時点から時点修正率を計算します。時点修正を使用しない設定にもできます。
  • 取引事例の分類
    任意の分類をつけ、事例の採用や印刷、取り出し時にワンクリックで絞り込めます。
    分類名は
    「未完成」、「作成中」、「調整必要」、「2年前」、「焼き直し」など自由に設定し、て、事例作成の目印としても利用できます。
  • 一覧入力
    取引事例(宅地)、賃貸事例には一覧入力画面があります。
    取引事例(宅地)の一覧入力画面では複数の条件で絞り込み・並べ替えできます。(例:所在地と土地の種別で絞り込んで月率変動率を連続で入力するなど)
    一覧入力画面の内容はExcelシートにコピー&ペーストできますので、データの検証や緯度経度の情報を地図ソフト利用できます。
  • 事例カードに「再」や「焼」などマークを印刷(帳票サンプル
  • 取引事例の取り出し時にデータをチェック
    ・契約日が登記原因日より後の日付になっていないかなど矛盾をチェック
    ・事情補正している場合や複数筆の場合などに、その他特記事項に記載があるか
    ・接面状況や形状による補正がない など
     (チェック項目画面)

評価書作成

  • 多彩な絞り込み・並べ替え機能
    鑑定評価書に取引事例を選択する際には、整理番号・コード・所在地・調査日・土地種別・最寄駅・土地価格・建物価格・用途地域等から絞り込み・並び替えできます。
    また、事例の受け取り・取り出し時も絞り込みが可能です。
  • 評価書に採用した代表標準地と取引事例の地域格差を一覧で確認画面サンプル
  • 比準機能
    • 地域ごとに比準表を作成し地域格差と取引事例の標準化補正を計算します。マトリックス(非連続量の対照表形式)・リニア(連続量)どちらの計算方式でも算出できます。作成した比準表を精査する機能も搭載されています。 
    • 事例の地積を補正している場合に、標準化補正後の地積で地域格差を比準計算できます。 
    • 標準地および取引事例に、比準計算で使用するための幅員を入力できます。駅前広場の場合に「0m」以外で比準計算できます。 
    • 比準機能の操作イメージはこちら(画面サンプル)
  • 純収益の基本的なデータ(基本利率や賃料の変動率、空室率など)を登録
    登録したデータは受け渡しできますので、分科会内でデータを統一できます。
  • 文章の登録、参照機能
    「市場の特性」や「試算価格の調整・検証及び鑑定評価額の決定の理由」などの文例を登録し、参照できます。登録した文章は受け渡しできます。
  • 長文入力箇所の拡大表示機能
    「市場の特性」や「試算価格の調整・検証及び鑑定評価額の決定の理由」などの長文入力箇所を拡大表示できます。フォントサイズも任意に変更できます。
  • 所在地の本番が同一の事例を採用した際に警告メッセージを表示
  • 取引事例比較法 標準化補正・事情補正のアラート機能
    事例を採用する際に、標準化補正が任意の数字の範囲外にある事例、または、事情補正のある事例の事例番号を赤文字で表示できます。
  • 事例採用時のピックアップ機能
    事例選択の画面を開いた際に、標準地と同じ町名・用途の事例をソフトが自動的にピックアップし、一覧の上部に表示します。詳細な条件での検索もできます。

鑑定評価書・事例カードのPDF出力が可能

評価書・事例カードをPDFファイルとして出力できます。(一括または標準地毎、事例カード毎)

様々な一覧表が印刷可能

提出帳票以外にも印刷機能が充実しています。「出力帳票一覧」でご確認下さい。

ユーティリティ機能の充実

データの修正やチェックのための機能です。

  • 事例一括更新
  • 郵便番号の一括自動設定
  • 鑑定評価書データのチェック(チェック項目画面)
  • 鑑定評価書データの年度更新
  • 時点修正の再計算(取引事例、賃貸事例)
  • 一括置き換え処理
  • 地域要因の整合性審査
  • 事例重複チェック(取引事例、賃貸事例)
  • 建付減価適用フラグ一括設定
  • 取引事例の所在地 漢数字一括変換

作成した事例や評価書のチェック機能

作成した事例や評価書の内容を様々な角度からチェックできます。主なチェック機能は以下の通りです。 

  • 評価書
    • 鑑定評価書データのチェック(チェック項目画面)
    • 同一評価員における地域要因の整合性を審査し、結果を印刷します。
    • 地域要因の内訳と率の不一致や事情補正の率と事情の内容の不一致などをチェックできます。
    • 標準地の個別的要因と代表標準地等の標準化補正や地域要因の内訳を一覧表で確認できます。
    • 未入力の項目を一覧表で確認できます。
    • 鑑定評価額と比準価格・収益価格・積算価格・控除後価格との比率が指定した範囲であるか確認できます。
    • 事情補正がある取引事例を採用した標準地を一覧表で確認できます。
  • 取引事例
    • 事例データのチェック (チェック項目画面) 
    • 評価書に採用した取引事例の時点修正や補正率を一覧表で確認できます。
    • 評価書に採用した取引事例の地域要因の内訳を一覧表で確認できます。標準地ごとまたは取引事例ごとに印刷できます。
    • 所在地や地積・価格などから、重複した事例(取引事例宅地)が登録されていないか一覧表で確認できます。
    • 取引事例の緯度・経度を利用して、指定した範囲の近隣事例を一覧表で確認できます。
    • 取引事例を地図にプロットし、項目(幅員・推定価格など)を指定して印刷できます。
    • 未入力の項目を一覧表で確認できます。 

取り出した評価書データのチェック

  • 前年継続ポイントに前年標準地番号が入力されているか
  • 評価員番号が抜けていないか
  • 分科会番号が2桁で入力されているか
  • 取り出されたデータの件数が正しいか

の4点をチェックします。

別添資料、オプス独自の形式の事例カードの印刷

収益価格算定内訳一覧表、取引事例件数調書、賃貸事例件数調書、収益還元法適用数値検討調書、収益還元法適用数値一覧表などの一覧表、OPS別添事例カード 1(取引事例宅地・取引事例林地・賃貸事例)、OPS別添事例カード 2(取引事例 宅地・取引事例 林地・賃貸事例)が印刷できます。

 

※平成29年7月現在の情報です。製品の仕様は変更になる可能性があります。 

 

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